【法改正】2025年4月から木造戸建ての大規模なリフォームが建築確認手続きの対象になります。

2022年（令和4年）6月に公布された『脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（令和4年法律第69号）により、建築確認手続きの対象の見直しが行われます。

【注意点】

①建築確認手続きの対象になります
②建築士による設計・工事監理が必要です

延べ面積が100㎡を超える建築物※4で、大規模なリフォームを行う場合は、建築士による設計・工事監理が必要です。（建築基準法第５条の６の規定による）